最近、夜道でつきまといに遭い、怖い思いをしたんだけど。ストーカー行為がエスカレートするかもしれないから怖い。
ストーカー被害は、男女問わず、どなたにでも巻き込まれたしまう可能性のある犯罪です。
そこで、今回はもしストーカーに遭った場合の誰があなたを護ってくれるのかについて解説していきます。
特にどのように自分で自分の身を護るのかというところを踏み込んで説明させていただきます。
ストーカーから、あなたを護ってくれるのは誰？
法律（ストーカー規制法）
日本には、ストーカー規制法という法律があるのは、ご存知かと思います。
以下の内容の行為を受けた場合は、自身がストーカー規制法に該当する違法行為を受けていると認識しましょう。
ストーカー規制法に該当する行為
- つきまとい・まちぶせ・自宅、職場へ、おしかけ
- 盗聴やSNSによる監視を伝える行為
- 面会や復縁の強要
- 暴言
- 異常な数の通話やメール・無言電話
- 汚物や動物の死骸・わいせつ物の送付
- SNSやチラシなどによる誹謗中傷
などです。
法律はには、抑止効果や事件後に犯罪者を裁く力はありますが、物理的に犯罪者を止める力はありません
警察に相談
上記に該当するような行為、または近しい行為を受けた場合はすぐに警察に相談しましょう。
警察に相談して、警察がおこなってくれる対応は以下のようなものになります。
ストーカーに対する対応
- 警告
- 接近禁止命令
- 刑事罰
被害者に対する対応
- 周辺のパトロール強化（依頼すれば）
- 一時保護施設の紹介
- 緊急通報装置の貸し出し（自宅用と外出用の２種類がある）
などが挙げられます。
警察には抑止力と逮捕権や捜査権があります。物理的に犯罪を止める力があります。ただ、犯罪行為を１００％止めるだけの人員は当然ながら確保されていません。つまり、緊急時に急行はしてくれますが、間に合わなということは十分にあります。
弁護士に相談
弁護士の方は法律のエキスパート、事態が悪化した場合の法的な対応や裁判になった場合などの様々なアドバイスをいただけます。
弁護士さんは、以下のような役割で皆さんを護ってくれます。
ストーカーに対して
- 裁判に事実と証拠をもとに法の裁きを訴える
被害者に対して
- 証拠保全のアドバイス
- 法的視点での行動方針のアドバイス
など、何かあった際は法テラスなどを活用して、弁護士さんにも相談するようにしましょう。
弁護士さんの役割は、法律的視点でアドバイスや裁判での弁論です。いざ犯罪行為が行われている時に物理的に止める力はありません。
民間セキュリティー会社に依頼
民間のセキュリティー会社といえば、ホームセキュリティーなどでご存知の方も多いかと思います。
それなりにコストもかかりますが、検討の余地ははあります。民間のセキュリティー会社の役割。
ストーカーに対して
- 防犯カメラやセンサーやセキュリティーシールが抑止力になる
- 何かあれば、緊急急行してくれる
被害者に対して
- 防犯対策の設備を準備してくれる
- 緊急急行の体制を整えてくれる
民間にセキュリティー会社は、防犯の簡単っでとても安心ですが自宅のセキュリティー要素が強く、２４時間どこにいても護ってくれるわけではありません。警察と同様緊急時には急行してくれますが、間に合わない可能性もあります。
自分で自分を護る
先ほどまでには、自分以外の専門機関に助けてもらうことについてでした。ここからは、自分で自分を護ることについてです。
犯罪者に対して
- 自分の情報を流さない
- SNSなどへの投稿は控える
- 出来るだけ物理的な距離をとる（一時保護施設への避難など）
- 防犯グッズを常に携帯しておく（特に女性は催涙スプレーがおすすめ）
ストーカー被害にあった場合は出来るだけ多くの方に、助けを求める。相談するということがとても大切です。
全ての機関や専門家が１００％、あなたのことを護ってくれるわけではありません。
だからこそ、自分の身を自分で護る知識も不可欠です。
下記の記事では、護身グッズの紹介もしておりますので、是非ご覧ください。
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まとめ
万が一ストーカーに遭った場合は
法律・警察・弁護士・民間警備会社・自分
基本的にこの５つがあなたの護る役割を果たします。（家族や友人の協力も必要ですが）
理想はこの５つの役割を可能な限り、最大化させることです。
頼れるところは最大限頼りつつも、自分でも自分を護るための準備を
しっかりとしておきましょう。
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